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国際法務について

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国際法務について

国際法務(渉外法務)とは

国際法務の中でも、知的財産関係と国際渉外取引関係の需要が比較的多く、海外で活躍する企業では商事法務関係と民事関係のトラブル対応などがあります。

  • 国際取引における契約書の作成
  • 国際取引に関する法的諸問題と対応
  • 国際取引国際投資などの法的諸問題
  • WTO(世界貿易機関)と国際通商問題

事例のご紹介

国際法務で扱う事例についてご紹介致します。

日本では母親の権利が絶対
事例
日本人女性とアメリカやヨーロッパの男性夫婦が、夫(父親)の国で離婚すると、多くの場合は父親が親権を取得します。ですが日本人女性は、この決定に納得できず父親に無断で子供を日本に連れ帰って大騒動になることが多く、この行為は父親の国では、誘拐罪という犯罪になります。日本人女性である母親は「自分の子供を連れて帰って何が悪いの?」と考えてしまうからです。
2009年9月アメリカ人男性がこのようなケースで日本に来て自分の子供を取返そうとし、日本の刑法により父親が誘拐罪で逮捕されるケースがありました。 父親はアメリカのテネシー州で、単独親権を獲得していたためアメリカのマスコミは違法逮捕と騒ぎましたが日本では違う反応がみられました。日本の場合、子供が小学校を卒業するまでは母親が希望する限り子供の親権者は母親がなるべきで父親に親権を与えたアメリカの裁判所が間違っていると考えるのが一般的です。
日本の裁判所は父親の面接交通権(visiting right)には極めて冷淡で、1年間で、2~3回、しかも昼間の限られた時間のみというケースが一般的です。更に面接交通権が制限されているにもかかわらず、父親は、毎月子供のための養育料(平均的には、1人の子供につき、月3~5万円)を母親に送金しなければなりません。 日本では母親の権利はほとんど認められますが、これは日本の文化に深く根ざしていて今後も簡単には変わらないと思います。また母親が子供を強引に連れ帰ることがありますが、日本の家庭裁判所に親権の変更を申立てると認められるのが普通です。
このようなケースでも外国人の父親の権利を守る方法があるかどうかですが実は存在します。日本の「人権保護法」の法律を使う方法です。日本でも親権が母親に変更される前では、親権者の父親が子供の取り戻しを裁判所に請求すると、原則その請求は認められるでしょう。前述のアメリカ人男性も、日本の裁判所に「人身保護法」の請求をすると合法的にアメリカにわが子を連れ戻せたはずです。
オーストラリアでの離婚判決が日本で認められないケース

東京家裁平成19年9月11日判決

事例
オーストラリア国籍の夫と日本人の妻は、日本で共同生活を送り、妻はオーストラリアで移住したことはありません。ところが夫は女性を作り家をでて別居状態となり3年以上たちます。夫は母国オーストラリアの裁判所で離婚訴訟を提起します。妻は日本に管轄がないので却下を求めますが離婚を認める判決がでました。オーストラリアの家族法では、離婚の離婚事由は不要で別居期間が1年以上あると離婚が認められるのです。日本人の妻は東京家庭裁判所に、本件の離婚判決は日本では無効であるとの確認をもとめて提訴し、それが認められたのが本件です。
判決内容
民訴法118条1号では、外国裁判所の確定判決が日本で効力を持つには、その外国裁判所に「裁判権」が認められる必要があるが、我が国の渉外離婚事件の国際裁判管轄は被告の住所地とするのが原則です。ところが、妻はオーストラリアで居住したことはないため、本件に国際裁判管轄はなく、したがって、「裁判籍」はないと判断されました。また、同法3号では、判決の内容や訴訟手続きが日本における公序良俗に反する判決は日本で効力が認められないとされていますが、日本では有責配偶者からの離婚請求が認められてません。本件は有責配偶者からの離婚請求であり公序良俗に反することになるので、効力が認められないとされました。
コメント
離婚事由が不要、つまり一方が離婚を望みそれを覆すことがなければ全世界では離婚を認めるといった法制度は結構多いようです。一方が離婚を拒絶しても、裁判所は離婚を認めてしまいます。しかし日本でこの離婚判決が有効かどうかというと話は別で、日本では不貞や悪意の遺棄など離婚事由は厳格で一方が離婚を求めただけでは原則離婚判決は下りません。離婚判決が外国でおりても日本で訴訟をすれば、離婚が認められないといった例は多いです。その場合、民訴法118条において、日本で効力が認められないケースが十分あります。本件がその一例です。このような制度の衝突や文化の衝突から、本件のように離婚しやすい国での判決が日本で効力があるか争われるケースは結構多いようです。それに対する典型的な回答が本件です。本件は、自分が住んでいない遠隔地で訴訟を提起されることの不合理に対して、救済が与えられた点でも重要です。

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